機関誌等の送り付けに注意：脅しに負けず、迷わず相談！公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター

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高額な機関誌や書籍の一方的な送りつけは、暴力団がよく使う資金稼ぎの手段の１つです。
気前よく買ってくれた「お得意様」に対しては第２、第３の要求が行われることも考えられます。

事業所において「不当要求防止責任者」を選任し、「不当要求防止責任者講習」を受講して暴力団等への対応要領を学び、事業所内に周知させる。

（具体的な対応例）
・このような書籍の購入要求には応じないことなどについて、事業所内で研修、文書通知などにより徹底する。

・電話を録音できるように録音機を準備しておく。

・当センターに暴力追放協力事業所の申請を行って、「暴力追放事業所シール」を事業所の入り口に貼り、暴力追放の意思を明確にしておく。

証拠として残すために、会話内容を録音します。

「検討させていただきます」などのようなあいまいな返事ではなく、明確に「いりません。」との意思表示をする。
※　「いいです。」「結構です。」などのあいまいな返事はしない。

①送り主の確認をする。
②開封せずに宛名面に「受け取り拒否」と明記し、郵便局を通して返送する。
③受領してしまった場合は、書面に購入拒否の意思表示を明確に記載し配達証明付き内容証明郵便で返送する。

相手方より多い人数で、応対時間は短く簡潔に。相手方の氏名・用件・要求内容を確認してください。
対応状況の録音、メモ録取、来所した自動車のナンバーの記録などを行い、当センターや警察に早めに相談・通報を。

脅しに屈せず、当センターまたは警察と連絡をとりながら、毅然とした対応をしましょう。

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